2018.12.13

用途変更の費用について

用途変更の費用は建物の状況による!?

既存建物の用途変更を行う場合の費用についてのお問い合わせを頂くことがあります。
しかし、用途変更の費用は既存建物の状況によってことなるため、実際に建物を見るまでは、概算を出すことも難しいのが現状です。
また、「用途変更は書類だけで完結するもの」と認識されている方が多くいらっしゃいますが、よほどのことがない場合は書類だけで完結することはありません。そのため、建物の状況によっては費用や時間を多く要する場合もあります。
今回の記事では、用途変更を行う場合の費用に関連して、理解しておくべき内容や用途変更の費用を出すまでに必要なプロセスなどを書いて行きます。

「用途変更をしたいが、何から始めていいかわからない」という方のために、これまで最適建築ブランディングで書いてきた用途変更に関する内容を一つにまとめ、用途変更に関わる内容を網羅的に解説している記事もありますので、この機会に用途簡単に振り返っておくと内容が理解しやすいかと思います。

>>「用途変更の確認申請を理解しよう1<一括解説>」

「用途変更の費用」の前に①:用途変更の確認申請が必要か確認しましょう!

前述の通り、用途変更の費用は建物の状況を実際に見てみないと概算を出すことも難しいです。そのため、まずは建物の状況の把握から行っていきます。
特に、用途変更の確認申請が必要な場合は費用も時間も多く要することが多いので、対象の建物に対して用途変更を行う場合、確認申請が必要かどうか、予め確認しておきましょう。
以下の記事では、用途変更の確認申請が必要な規模などについて触れていますので、確認申請が必要かわからないという方はご参照ください。

>>「用途変更の確認申請を理解しよう2(規模と用途)」

「用途変更の費用」の前に②:用途変更は「用途」の書き換えだけで完結しないことを理解しましょう!

「用途変更は書類だけで完結するもの」と認識されている方が多くいらっしゃいます。しかし、用途変更の確認申請を行う場合は、既存建物の状況を確認し、違反箇所などが見つかれば是正工事など、時間と費用をかかる作業を行わなくてはなりません。それを行ったあとで変更したい用途についての関係法令の確認や、図書の作成を行っていきます。例えば、用途変更を行うことにより、建物全体を耐火建築物にしたり避難や消防の基準を満たすようにしていくなどがあります。
用途変更の確認申請を行う場合の流れを簡単に説明すると次のような流れになります。

(1)既存建物の調査(図上調査、現地調査)
(2)是正工事(必要に応じて行う)
(3)関係法令の確認
(4)用途変更の確認申請書、図面の作成
(5)工事着工、完了検査

上記の流れの中で、特に(2)の「是正工事」と(3)の「用途変更の確認申請書、図面の作成」を行う際には、行政などとの折衝を随時行います。
このように、用途変更は調査を通して建物の状況を把握してからではないと、何が必要なのかがわからない場合がほとんどです。用途変更の費用を概算で出す場合にも、この調査を行わなくてはなりません。
既存建物の用途変更を検討されている方は、ご自身の建物の状況によって工事が必要になることを理解しておくと良いかと思います。

>>「用途変更の確認申請を理解しよう3(手続きの流れ、必要書類)」

「用途変更の費用」の前に③:必要な資料を確認しましょう!

用途変更の流れを確認したら、次に必要な資料が揃っているか確認していきましょう。
私たち最適建築ブランディングは、ご相談を受けた際に、主に次の資料があるかどうかを、お伺いしております。
既存建物の用途変更を検討されている方は次のものが揃っているかどうか予めご確認されていると費用や期間などの話しまで比較的スムーズに進むことが多いです。
<必要な資料>
・建築図
・設備図
・構造図
・確認申請書、確認申請図
・構造計算書(建物の規模によっては構造計算書がない場合があります。)
・確認済証
・検査済証

「用途変更の費用」の前に④:図書に不備がある場合は要注意!

上述の必要な資料に挙げた図書に不備がある場合は、図書の復元作業を行わなくてはなりません。このような場合は、既存建物の実測調査などを行う必要があり期間が長くなります。
また、用途変更の確認申請にあたり、「検査済証がない」などの問題が起こった場合には、既存建物の方適合性を証明する必要も出てきます。
このような場合には、行政との折衝がより難しくなる上に、調査に費用と時間がかかることを理解しておきましょう。
もし、用途変更の確認申請を検討されている方で、検査済証がない場合はこちらの記事でどのように対応していくかがまとめられていますので、ご参照ください。

>>「検査済証がなくてお困りの方」

もし、既存の建物の確認済証、検査済証が発行されているか不明であれば、最適建築ブランディングにご相談ください。私たちは、少額で確認済証や検査済証の発行の有無の調査業務も行なっています。

>>「検査済証、確認済証の再発行サービスはじめました」

用途変更の費用を知るには・・・

ここまでの内容をふまえて、ご自身の既存建物の用途変更の費用がどの程度になるか知るためのプロセスをまとめると、次のような流れになるかと思います。

(1)ご相談
(2)前述の必要書類の確認
(3)図上調査・現地調査
(4)概算見積もり

概算見積もりが出るまでの期間については、物件の規模や状況、または必要な調査内容によってことなります。

用途変更を依頼するなら最適建築ブランディング。

私たち最適建築ブランディングは、一級建築士事務所としての法規の知識や技術力、行政と正確に折衝を行う交渉力を活かしてお客様の用途変更確認申請をサポートさせていただいております。
既存建物の用途変更にあたって何が必要かわからないという方は、お気軽にご相談ください。

ご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。

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