2018.11.05

検査済証を再発行したい方へ（費用はどれくらいかかるのか）

検査済証がないから再発行したい。

このような相談を定期的にメールにて連絡いただきます。
住宅の増築、用途変更、諸々、規模も状況も違いますが、検査済証がないことは共通しています。

検査済証を紛失した場合は検査済証にか代わる代替書類を取得することができます。

そもそも完了検査を受けていない、合格していない状況の場合は、再発行は難しいが法適合調査を受けることによって、用途変更、増築ができるようになります。ちなみに、増築をする場合はあらたに検査済証が発行されます。用途変更の場合は確認済証があらたに取得できます。

＞＞「検査済証がなくてお困りのかた」

法適合調査とは何かを簡単に説明すると、国の定めたガイドラインに基づいて調査、報告をおこなうことによって建物を違反建築から既存不適格と認めてもらうことになり、確認申請の手続きに進むことになります。

一般的には建築設計事務所が指定確認検査機関、役所の建築指導課と協議しながら書類を作成し
申請することになります。

こちらの、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合調査のためのガイドライン」
の手続きを利用する場合は基本的に確認申請を出すこと（増築、用途変更等）を考えている人がほとんどですので、そのまま確認申請の審議を行う指定確認検査機関に提出することが多いです。確認検査機関も建物が適法化
されていく経緯がわかっているので、その後の確認申請の審議も円滑に進みやすいです。

検査済証のない物件の適合調査にはどれくらい費用がかかるの？

適合調査における費用や手間は物件によります。図面がどのくらい残っているのか、工事の写真、監理記録、検査記録、地盤調査結果、さまざまな資料がどれくらい残っているかによって値段が大きく変わっていきます。

例えば、２０年前の検査済証のない物件より１０年前の物件の方が、適法化するのに費用がかかる場合があります。
２０年前は慣習として完了検査を受けていないけれども、工事内容や記録がしっかりと残っている場合があるためです。

１０年前の物件だと完了検査を受けていないのは意図的であり、確信犯だったりするので、資料が残っていなかったり
安全面、性能面において、大きく確認申請時と違っていて、調査や是正費用が想像よりかかってしまうことも多いです。

値段が大きく変わってくるのが図面がない場合です。

木造２階建て住宅（４号建築物の場合）
書類、図面が全くない場合

図面の復元、法律チェック：３０万円
確認審査機関への協議、申請費用：３５万円
筋違いの調査：１５万円
コンクリート強度調査、試験：１５万円
鉄筋の配筋調査：１５万円
合計：１１０万円（税抜）

こちらの場合は全ての書類がなかった場合の費用です。
図面が全くない場合、または間取りが大きく変更している場合は図面の復元業務が必要になるので注意が必要です。
また行政機関との協議によっては必要のない調査だったり、より重点的に調査を行うことを求められる場合があります。
ケースバイケース、物件の場所によっても対応が代わってきますので、ご検討の方はまずは無料相談をしてください。

検査済証、確認済証を再取得する意義は！？

ほぼ全てのクライアントが増築をしようと考えた時、用途変更をしようと考えた時に、はじめて自分の所有する物件が検査済証を取っていないことに気づきます。そして依頼した建設会社や設計事務所に居直られてしまったり、すでに潰れてしまっていることも多いです。

現在の新築においては完了検査の検査率は９割を超えていますし、検査を受けることは当たり前です。
しかし、未だに１割以上が検査を受けない実情があります。何か問題があった時に、最終的に被害を受けるのは
クライアントであることが多いです。クライアント側にも確認済証というもの以外に検査済証というものが
あることを理解して欲しいと思います。
私たちは検査済証がない建物を合法的に最適化することは、既存ストックを有効活用するという
持続可能な社会を築く上でも非常に意義があると感じています。

また、検査済証を取得しているはずなのに手元にないかた、取得しているかどうかがわからないかたは
検査済証に代わる書類の再発行代行サービスを１万円（税込）で行なっていますので、お気軽にお問い合わせください。

＞＞「検査済証、確認済証の再発行サービスはじめました（代替書類）」